給与計算というのは会社の会計期間（4月～翌年3月など）とは違い1月～12月という暦年で処理を行います。今回は給与計算に関する年間の大きな流れを確認してみましょう。

毎月の事務作業になる給与計算

給与を毎月支給しなければならないということは、前のコラムで説明しました。ですから、給与計算事務は当然のことながら、毎月発生するということになります。

毎月の給与計算は基本給など決まって支給されるもの以外にプラスされるものとマイナスされるものをきちんと整理して把握することから始める必要があります。プラスされるものには残業代などがあり、マイナスされるものには、税金や社会保険料、欠勤した場合の欠勤控除などがあります。

こういった変動項目を一定期間で区切るために給与計算には「締日」が設けられます。昔は、20日締めの25日支給なんていう会社が多かったのですが、最近では金融機関からの振込で支払う会社が多くなってきたので、締日から支給日に余裕を持たせるケースが増えました。

金融機関を通じて振込を行う場合は、通常３～４営業日前までにデータを金融機関に渡す必要があるからなんですね。

年に何回かは賞与（ボーナス）の計算があるぞ

多くの会社では、ボーナスは年に２回～３回支給しています。年俸制の会社も多くなってきて、月に均等に支給額を割り振って支給する会社はまだまだ、全体からすれば少ないです。

賞与（ボーナス）からも、所得税や社会保険料などの控除が必要になりますから、月々の給与計算事務に加えてボーナス月は一定の事務作業が発生します。

イレギュラーですが、退職金の計算も

近年では「退職金制度」を無くすという会社も出てきましたが、現在も多くの会社では「退職金制度」がありますよね。

年間の定期的な事務ではないですが、退職金にも税金がかかるので、イレギュラーなケースで事務作業が発生することを頭に入れておいてくださいね。

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