年末調整が終了したら、従業員別に「源泉徴収票」「給与支払報告書」を、それぞれ2枚ずつ作成します。源泉徴収票のうち1枚は本人交付用、もう1枚は法定調書合計表とともに税務署に提出。給与支払報告書は2枚1組で市区町村に提出します。
提出先と提出書類
従業員
- 給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）
税務署（提出する必要がある従業員のみ）
- 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
源泉徴収票を税務署に提出する必要のある人
年末調整をした人
- 会社の役員等またはその年に役員であった人で、その年の給与等の金額が150万円を超える人
- 弁護士、公認会計士、税理士等で、その年の給与等の金額が250万円を超える人
- ①②以外で、その年の給与等の金額が500万円を超える人
年末調整をしなかった人
- 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人で、その年の半ばで退職した人や災害にあい源泉徴収の猶予を受けた人でその年の給与等の金額が250万円を超える人（法人の役員は50万円を超える人）
- 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した人で、その年の給与等の金額が2000万円を超える人
- 給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった人で、その年の給与等の金額が50万円を超える人
本年 1 月 1 日現在の住所地の市区町村
- 給与支払報告書（総括表）
- 給与支払報告書（個人別明細書）（市区町村提出用）
提出期限
1月末日
※ 末日が土日祝日の場合は、土日祝日明けまで