平成29年 年末調整機能搭載版のバージョンアップ内容

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この度、「給与計算DX2017」が「給与計算DX2018」にバージョンアップいたしました。 このバージョンアップ で本年（平成29年）年末調整計算に対応することが可能になります。 また、来年（平成30年）から適用される「配偶者控除」の改定に対応した最新バージョンになります。

※旧バージョンでは、「配偶者控除」の税制改正に対応できませんのでご注意ください。

本年の年末調整機能および来年の所得税率改定、機能改善に関する修正点は以下の通りです。

１．平成29年　年末調整機能

【年齢判断機能の改定】

１）年齢70歳以上の人の判定（老人控除対象配偶者・老人扶養親族等）
２）年齢65歳以上の人の判定（特別障害者　等）
３）年齢19歳以上23歳未満の人の判定（特定扶養親族）
４）年齢16歳以上19歳未満の人の判定（一般控除対象扶養親族）
５）年齢0歳以上16歳未満の人の判定（年少扶養親族）

【年末調整還付金／追徴金の給与明細への入力】

これまで、「12月支給の給与」または「最後の賞与」でのみ、年末調整還付金／追徴金の入力が可能でしたが、[会社情報登録]で単独年調を選択した場合、手入力で、任意の給与支給月に年末調整還付金／追徴金の入力ができるように変更しました。

【会社情報登録に「事業所」項目追加】

[会社情報登録]に、「事業所」の項目を追加しました。これにより給与支払報告書（総括表）の事業所名に表示されるようになりました。

【[年末調整計算]において「非居住者」および「源泉徴収票（摘要）欄への追記」に対応】

[年末調整計算]において以下の項目を追加しました。

１）配偶者・扶養者の非居住者チェック
これにより、非居住者であった場合、源泉徴収票の配偶者および扶養親族欄にある「区分」へ〇印が表示されます。

２）給与支払報告書（明細表）および源泉徴収票の摘要欄への追記

入力すると、入力した内容が、摘要欄に追記され印字されます。

【[報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書] の「区分」を正規化】

[報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書]の「区分」欄を「〇号該当」＋「区分名」に分けて設定するように変更しました。

【給与支払報告書（総括表）のレイアウト変更】

給与支払報告書（総括表）を国税庁発行のサンプルレイアウトに変更しました（個人番号記載欄あり）。

※各修正に関しては、国税庁が発行している以下の資料に準拠しました。

「平成29年分　年末調整のしかた」(PDF)

「平成29年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(PDF)

２．平成30年からの配偶者控除の税制改正対応

平成30年から配偶者控除の税制改正が適用されることを受け、[従業員登録]の配偶者設定が変更となりました。

改正の内容は、国税庁発行の「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」を参照

※当項目は、[支給日登録]で設定されている「年」の値により、「配偶者区分」「給与所得者の合計所得金額（見積）」の選択項目が自動的に変更になります。

【配偶者区分】
平成29年（2017年）まで　→　いない／一般控除対象者／老人控除対象者／控除対象外
平成30年（2018年）から　→　いない／源泉控除対象配偶者／同一生計配偶者／控除対象外

【給与所得者の合計所得金額（見積）】
平成29年（2017年）まで　→　選択不可（ロック）
平成30年（2018年）から　→　900万円以下／900万円超

計算方法に関しましては、「 平成30年分　源泉徴収税額表(PDF）」に準拠しております。

■その他不具合対応

・健康保険料の端数処理で「.5」切り捨てが切り上げになっている不具合を改善。
・[年末調整計算]で配偶者の同居チェックを外しても、再表示すると付いている不具合を改善。