【11/5新発売】給与計算DXPro2025（令和6年 年末調整機能搭載版）

平素よりご愛顧頂きまして、「心より感謝いたします」。

令和6年11月5日に「給与計算DXPro2025」をリリースいたします。
この最新バージョンにバージョンアップすることで以下に対応することが可能になります。旧バージョンでは対応できませんのでご注意ください。

●本年（令和６年）年末調整計算に対応（定額減税「年調減税」等）
●来年（令和７年）所得税改定・社会保険料計算に対応

本年の年末調整機能および来年の所得税率改定、機能改善に関する修正点は以下の通りです。

令和６年　年末調整機能の改定

１）年齢判断機能の更新

（１）年齢70歳以上の人の判定（老人控除対象配偶者・老人扶養親族等）
（２）年齢65歳以上の人の判定（特別障害者　等）
（３）年齢19歳以上23歳未満の人の判定（特定扶養親族）
（４）年齢16歳以上19歳未満の人の判定（一般控除対象扶養親族）
（５）年齢0歳以上16歳未満の人の判定（年少扶養親族）
（６）年齢30歳以上70歳未満の人の判定（非居住者である扶養親族）

２）定額減税「年調減税」への対応

年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との清算を行います。

対象者

年末調整の対象となる⼈が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入⾦等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の⾦額をいいます。以下同じです。）から年調減税額を控除する対象者となります。
ただし、年末調整の対象となる⼈のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得⾦額が1,805 万円を超えると⾒込まれる⼈については、年調減税額を控除しないで年末調整を⾏うことになります。

年調減税額の計算

対象者ごとの年調減税額の計算は、「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を⾏う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の⼈数を確認し、「本⼈30,000 円」と「同一生計配偶者と扶養親族１⼈につき30,000 円」との合計額を求めます。

なお、年調減税額の計算のための⼈数に含まれる「同一生計配偶者」は、次のいずれかに該当する配偶者となります。
① 「配偶者控除等申告書」に記載された控除対象配偶者
② 合計所得⾦額が48 万円以下の配偶者のうち、年調減税額の計算に含める配偶者として「年末調整に係る定額減税のための申告書」に記載された配偶者

年調減税額の控除

対象者ごとの年末調整における年調減税額の控除は、住宅借入⾦等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入⾦等特別控除後の所得税額を限度に⾏います。また、年調減税額を控除した⾦額に102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。

【給与計算DXPro2025での対応】

（１）[年末調整計算]にて年調減税の項目追加および計算対応

入力項目

1. 　本人定額減税対象チェック　
   定額減税対象者の場合はチェックします。

出力項目

• 配偶者定額減税対象（同一生計配偶者）
  　控除対象者と生計を一にする配偶者で合計所得⾦額が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合、１を表示。
  　〔参考〕配偶者の収入が103万円以下であれば給与所得控除額の55万円を差し引くと所得金額は48万円以下となる。
• 扶養親族定額減税対象
  　控除対象者と生計を一にする控除対象扶養親族（16 歳未満の扶養親族も含めた）人数を表示。
  　※「非居住者」は定額減税の対象外
• 年調減税額
  　本人分30,000円＋（配偶者＋扶養親族の数）×30,000円の解を表示
• 年調減税額控除後の年調所得税額
  　年調所得税額 － 年調減税額 の解を表示（マイナスの場合は0）
• 控除外額
  　年調所得税額 － 年調減税額 の解を表示（マイナスの場合に記載）
• 年調年税額
  「年調減税額控除後の年調所得税額」＞０場合、「年調減税額控除後の年調所得税額」×102.1%の解を表示。
  以外の場合（「年調減税額控除後の年調所得税額」≦ 0）、０を表示

（２）「給与所得に対する源泉徴収簿」に定額減税の項目追加

右下枠外欄に以下の項目を掲載 ※（）が掲載項目
㉔-2（年調減税額） ㉔-3（年調減税額控除後の年調所得税額） ㉔-4（控除外額）

（３）「源泉徴収票」「給与支払明細書」の摘要欄に定額減税情報表示

すぐに購入したい、あなたはこちらから

※既存ユーザの方は「特別優待」のご案内メールからお申し込みください。

給与計算DXPro2025　(令和6年 年末調整機能搭載版)